2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
本日の委員会の最初に、医師でもあります櫻井議員の方からも御指摘もございました。感染経路についても唾を中心に考えておられますが、それ以外にも多くのものがある可能性が高いことも御指摘されたところでもございます。 まず、押谷先生の、資料一枚目でございますが、これ見て分かりますように、医療・福祉施設関係でクラスターの割合が四四・七％で、感染者数は六一・八％なんですね。
本日の委員会の最初に、医師でもあります櫻井議員の方からも御指摘もございました。感染経路についても唾を中心に考えておられますが、それ以外にも多くのものがある可能性が高いことも御指摘されたところでもございます。 まず、押谷先生の、資料一枚目でございますが、これ見て分かりますように、医療・福祉施設関係でクラスターの割合が四四・七％で、感染者数は六一・八％なんですね。
一月二十五日、我が党の櫻井議員がこの常態化の問題を質問したところ、大臣はこの問題について、交付税率の変更に言及されました。また、臨時財政対策債については、可能な限り抑制に努力をされたと思いますが、約五・五兆円を発行せざるを得ない状態は続いております。
先ほど櫻井議員から、もしかしたら放送行政がゆがめられるようなことも、決して、全く白とは限らない。だからこそ、内部調査をしっかり行って白黒はっきりさせる、これは毅然とした態度で臨んでほしいと思います。 最後に大臣に、改めて、この調査というのを第三者を交えてということで、あと、前回私も申し上げましたとおり、菅総理から透明性をという言葉が私としては印象に残っています。
櫻井議員の質問に対して、私の記憶では総務大臣がそのように答えられたと思いますが、若しくは原官房長かもしれませんが。大臣が答えたと私は記憶していますが、いかがでしょうか。それと矛盾するんじゃないでしょうか。
そして、末松議員も櫻井議員も指摘しておりました人的貢献。出資比率に比して日本人スタッフの人数が少ない、特にエグゼクティブ、幹部の人数が少ないという問題。
今のような形でありましたけれども、先ほども櫻井議員の方が、こちらの問題について実態はどうなのか、あるいは実効性としてあるかというような社外取締役としての人材の適性というものを少し話しておられました。ですから、やっぱり実態はどうなのかというような調査を欠いているというのではないかと、法律上はそういう者を置くという義務付けになりますけれども、そういった面も指摘がありました。
これは、午前中も櫻井議員が、言わば事後対応ではなくて根本的なところを事前予防でやらなければいけない。また、先ほど山添議員が、実は日本の民法は明治民法のいろんな名残が今も引きずっているという問題。
○参考人（棚村政行君） 今、なかなか、櫻井議員の御質問は非常に難しい問題だと思います。つまり、法的な親子というのは一体何なんだろうと。
これ以前、櫻井議員と柄澤統括官と相当議論になったことがあるんだと思いますけど、これじゃ分かりませんよ、これ。誤解しますよ。こういう資料をやっぱり出しちゃ駄目だと思いますよ。どうですか。
日ロ関係を深めていくには平和条約の締結が課題であり、また、北方領土問題がその手前にある、大変困難な問題であることは私ももちろん承知をしておりまして、櫻井議員からも、先ほど外交青書についての御質問もございました。そして、我が国としてどのように対応していくべきか、この北方領土の問題、非常に重要な課題でございます。
続いて、ＩＴ課税のルールの策定についてなんですが、先ほども櫻井議員も少し取組についてお聞きになられていましたが、大臣に伺っていきたいというふうに思います。 ＧＡＦＡと呼ばれるアメリカのＩＴ大手企業などが、低税率の国、地域に利益を移して節税を行っていることで、収益に見合う税金が納められていないということが問題となっています。
○国務大臣（麻生太郎君） 櫻井議員から、下関北九州道路の答弁、記者会見での発言、景気に関する認識、利益剰余金の取扱い等十四問、間違いないですね、十四問お尋ねがありました。
先ほど櫻井議員も質問されていましたけれども、私は、大臣が言ったＮＧＯとの競争みたいなところは、逆に、切磋琢磨してお互いに相乗効果を上げていくというふうに解釈をしましたし、私は今まで、まあ、ＪＩＣＡ本体そのものがどうかは別として、協力隊の隊員がやってきたこと、積み上げてきたことというのは、さっきの文化発信と同じで、非常に大きなものがあったと思いますし、そもそも、歴史をひもとくと、この創設のときに国会でも
先ほど櫻井議員からの質問もあっていましたけれども、この体制というのは地域間格差すごい大きいですよ。求職や雇用問題についての外国人労働者の相談を通訳できる人員というのは、これ、言語も例えば英語、ポルトガル語、スペイン語ぐらいに限られていますが、全国百二十八か所です。東北でいうと宮城、福島のハローワークにいるだけで、岩手、秋田などはそもそもいないんですよ。
労働実態が必ずしも把握できていなかったと大臣御自身が認める、そうした制度の下で入国をしてきて、先ほど櫻井議員が指摘をされた賃金水準といいますか、賃金水準ももちろんなんですけれども、その約定の賃金さえ払われない、あるいは最賃を大きく割り込む、例えば時給三百円とかですね。
今の櫻井議員の質問に続いてちょっとお尋ねをしたいと思うのですけれども、今大臣御答弁で、旧制度、つまり二〇〇九年に法改正が行われた入管法ですね、この下での技能実習生という労働実態について把握することが必ずしもできていなかったという趣旨の御答弁があったんですが、そこで、入管局長、お分かりになりますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君） 今御指摘の事案は我々もよく認識していまして、過去、当時、吉野復興大臣と櫻井議員の間でも質疑がありまして、そこから我々、今検討を進めております。関係自治体と、そして関係省庁、特にこれはもう財務省、補助金、運営、運用ということになりますから、財務省と今調整をしております。そんなに時間を掛けずに速やかに結論を得たいというふうに思っております。
櫻井議員の先ほどの御質疑にもございました。民間で生涯の総額を測れば、それはむしろ民間の方が高くなるかなと思われるかもしれませんが、私は、六百万以上になるんだということをホームページなどで公表して、検察官を志望する学生が増えることを目指した方がよいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君） 櫻井議員の御質問にお答えいたします。 酪農、乳業の競争力強化対策についてのお尋ねがありました。 日・ＥＵ・ＥＰＡを踏まえた競争力強化対策については、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、施設整備等の酪農の体質強化対策に加え、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化や、チーズ工房の施設整備などの対策を講じているところです。
○国務大臣（世耕弘成君） 櫻井議員にお答えいたします。 日豪ＥＰＡのもとでの自己申告制度の利用状況や企業の自己申告制度への対応状況についてお尋ねがありました。 自己申告制度とは、ＥＰＡの特恵関税の適用を受けるために、輸出を行う企業がみずから輸出産品の原産性を判断し、申告する制度です。 日豪ＥＰＡでは、自己申告制度と第三者証明制度が併用されています。
○国務大臣（茂木敏充君） 櫻井議員から、経済効果分析に英国のＥＵ離脱をどのように盛り込んでいるかとのお尋ねがございました。 昨年十二月に内閣官房が行った経済効果分析では、その時点で英国がＥＵから離脱していない状況であり、英国を含めたＥＵを対象として実施いたしました。
○参考人（大村敦志君） 櫻井議員から御質問いただきました点は非常に難しい問題で、私も残りの研究者生命が短くなってまいりましたけれども、終生を懸けて追求をしなければならない問題だというふうに思っております。 他方、現行法との関係で申し上げますと、現在の民法の中には家族という言葉はございません。
実は、思うのは、これ指摘しなければならないのは、コンセッション推進を進める、そもそもの国家戦略特別区域諮問会議ですとか未来投資会議などに、この間、櫻井議員からも御指摘があったと思うんですけれど、どうも有識者と言われる同じ方が絡んでいるわけですね。
そこで、先ほど結婚年齢のことについて、私は十六歳という既得権を維持するということは議論されなかったのかと、前、質問させていただきましたけれども、櫻井議員が例外というものの措置はできないのかというそのお話がありました。是非、子供をどう守るかと、生まれてきている今ある命をどう守るかという国になっていっていただきたいんですが。 一つ、ギャンブル依存症のことについてお伺いします。
先ほど櫻井議員から、子供は親を選べないと、この日本は、子供をどう守るかというところに焦点を合わせて議論している割には子供が主語になっていない。私ずっとそれを言ってまいりまして、今年に入って二回、子供が親を選べるというふうな方向に法律を変えていってほしいとお願いしてまいりました。
櫻井議員もおっしゃっていました、国民が、なぜ急に十八歳にしなきゃいけないんだということの説明が理屈に合わない、腑に落ちないということだとこれはよくないと私個人的に思っております。 二十歳に据置きのままにするところと十八歳に引き下げるところがまちまちあります。これはよく分かります。
そうすると、出産というのは女性のイベントなのでありますから、婚姻の自由というのを女性に逆に奪っているし、先ほどのデータですと、離婚率というのが、ちょっと次の理事懇までに提出してくださるデータらしいですけれども、櫻井議員のを私も見ましたけれども、そのデータが違うんですね、分析の仕方も違う。
というのは、今この国は何の動きがあるからというのが、櫻井議員が、十六から金の卵と言われていた時代はとうの昔じゃないかというふうにさっきおっしゃっていましたけれども、今現在どのくらいの人口が十八歳から、起業です、起業、親の許可をもらっても、うちの家業を手伝っているじゃなくて起業というようなことの人口分布とか、本当に実際この国がどうなのかというのも親としても知っておきたいと思います。